お客様サポート - 岡山県住宅リフォーム協同組合

お客様サポートについて

お客様サポート

二重の独自安心保証

当組合独自の保障制度で
お引き渡し後のアフターサービスまで
ご安心いただけます。

■ 保証書の発行

当組合が施工した内容に関しては、お引き渡し後、各項目毎に２年～10年の保証書を発行します。
※簡易な修繕工事など一部保証対象外施工があります。

■ 安心と信頼・県下全域のネットワーク

あなたのまちのリフォームのプロ、岡山県住宅リフォーム協同組合が力をあわせてアフターケアをさせていただきます。

■ メンテナンスカーによる巡回点検

当組合のメンテナンスカーによる定期的な巡回訪問を実施しています。建物に変化が無いかチェックをして、もしも問題等があれば早急に対応いたします。

各種助成金制度

お得な補助制度や減税制度、
特別融資制度などを利用して
賢くおトクにリフォームしましょう。

国をはじめ、各地方自治体から支給される補助金や助成金には、住宅の購入（新築・リフォーム）に関する補助金や助成金があります。
補助金・助成金は融資と異なり、基本的には返済しなくてもよい資金で、条件を満たせば、誰でも利用できる制度です。
活用できる補助金や助成金をチェックしておけば、費用の軽減につながります。住宅の新築、増築、改築、リフォームをする前には必ず調べておきましょう。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会において、全国の地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について容易に検索できるシステムを、協議会のホームページ上で提供しています。

●地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

なお、公共団体が行う助成には、申し込みに期限があり、すでに制度が廃止されたものや変更になったものや募集期間が終了したものなどもあります。
地域により、補助金（助成金）が異なりますので、現在、新築・リフォームなどのマイホームに関する計画を立てている方は、各自治体にお問い合わせください。

■ リフォームのための優遇制度

税制・ローン

住宅取得等資金の贈与非課税の特例	親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。消費税が8％の場合は、一般住宅が最大700万円、「質の高い住宅」であれば最大1200万円が非課税となります。
相続時清算課税選択の特例	親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、2500万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。相続税は基礎控除が大きいため（3000万円＋600万円×法定相続人の数）、実質非課税となるケースがほとんどとなります。
住宅ローン減税	リフォームにおいても新築同様、年末のローン残高の1％を所得税から10年間控除できる住宅ローン減税が利用できます。また、現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合であっても、耐震リフォームをすることにより、住宅ローンの減税の適合が可能です。
フラット35・フラット35S （リフォーム一体型）	中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事の費用であれば、リフォーム後に技術基準を満たすことを条件にフラット35またはフラット35Sの利用が可能です。リフォーム工事の内容は限定されていないため、技術基準適合工事以外の太陽光発電パネルの設置や水廻りの取り換え、内装リフォームなどに自由に利用できます。
高齢者向け返済特例制度	住宅金融機構の直接融資として、満60歳以上の高齢者が自ら居住する住宅に、バリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合に利用できる制度です。ローン返済を、申込者および連帯債務者（配偶者）が死亡したときの一括返済とし、毎月の返済は利息のみとなる制度です。

総　合

地域型住宅グリーン化事業	中小ビルダー様が、他のビルダー様や木材、建材流通等の関連事業者とともにグループを組み、取り組むことが要件の地域型住宅グリーン化事業。リフォームでは高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）のみが補助対象となります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業	建築士のインスペクションや維持保全計画の作成、性能向上リフォーム等を条件に、リフォームの先進的な取り組みに対して支援する制度です。平成28年度事業からは三世代同居対応リフォームも補助対象（50万円加算）となったほか、長期優良住宅（増改築）認定を受けた住宅が昨年の評価基準型（2）の代わりとして補助対象となりました。

地域型住宅
グリーン化事業

中小ビルダー様が、他のビルダー様や木材、建材流通等の関連事業者とともにグループを組み、取り組むことが要件の地域型住宅グリーン化事業。リフォームでは高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）のみが補助対象となります。

長期優良住宅化
リフォーム推進事業

建築士のインスペクションや維持保全計画の作成、性能向上リフォーム等を条件に、リフォームの先進的な取り組みに対して支援する制度です。平成28年度事業からは三世代同居対応リフォームも補助対象（50万円加算）となったほか、長期優良住宅（増改築）認定を受けた住宅が昨年の評価基準型（2）の代わりとして補助対象となりました。

三世代同居

同居対応改修減税〈ローン型〉	ローンを使って一定の同居対応改修を含む増改築等工事を行った場合に、ローン残高の1?2％を5年間、所得税額から控除するという制度です。固定資産税の減額、省エネ改修減税〈ローン型〉、耐震改修減税〈投資型〉、バリアフリー改修減税〈ローン型〉と併用もできます。
同居対応改修減税〈投資型〉	自己資金またはローンを使って同居対応リフォームをした場合に利用できる減税制度です。省エネ改修減税〈投資型〉、耐震改修減税〈投資型〉、バリアフリー改修減税〈ローン型〉と併用でき、その場合は最大95万円（太陽光発電設備設置の場合は105万円）まで控除することが可能です。

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省エネ

省エネ改修減税〈ローン型〉	ローンを使って省エネリフォームをした場合に、ローン残高の1?2％を5年間、所得税額から控除するという制度です。固定資産税の減額、同居対応改修減税〈ローン型〉、耐震改修減税〈投資型〉、バリアフリー改修減税〈ローン型〉と併用もできます。
省エネ改修減税〈投資型〉	自己資金またはローンを使って省エネリフォームをした場合に利用できる減税制度です。同居対応改修減税〈投資型〉、耐震改修減税〈投資型〉、バリアフリー改修減税〈ローン型〉と併用でき、その場合は最大95万円（太陽光発電設備設置の場合は105万円）まで控除することが可能です。
住宅省エネリノベーション促進事業	住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するため、高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援する制度。戸建住宅においては断熱改修と同時に行う高性能な住宅用設備の導入・改修も支援します。補助率は補助対象経費の1/3以内で、1戸あたりの上限は150万円です。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（リフォーム）	ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指すために、高断熱外皮、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）で概ねゼロとなる住宅（ZEH）に対し補助する制度です。ZEH登録ビルダーによる施工が条件です。
サステナブル建築物等先導事業（CO2先導型）	地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型など）における省エネ対策を超えて、より先導性の高い多様な省エネ・省CO2への取り組みを実施するプロジェクトに対し、戸建住宅については上限300万円を補助する制度です。新築およびリフォームが対象となります。

耐　震

耐震改修減税〈投資型〉	旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）により建築された住宅を耐震改修した場合に適用されます。同居対応改修減税〈投資型・ローン型共〉、省エネ改修減税〈投資型・ローン型共〉、バリアフリー改修減税〈〈投資型・ローン型共〉〉と併用でき、その場合は最大95万円（太陽光発電設備設置の場合は105万円）まで控除することが可能です。
耐震診断・改修補助事業	耐震診断・改修の補助事業は、国の基本方針に則り、地方自治体が耐震改修促進計画を策定して実施する補助制度です。平成26年4月1日の段階で、戸建住宅への補助を行っている市区町村は、診断補助が1448自治体（83％）、改修補助が1345自治体（77％）です。

耐震改修減税
〈投資型〉

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）により建築された住宅を耐震改修した場合に適用されます。同居対応改修減税〈投資型・ローン型共〉、省エネ改修減税〈投資型・ローン型共〉、バリアフリー改修減税〈〈投資型・ローン型共〉〉と併用でき、その場合は最大95万円（太陽光発電設備設置の場合は105万円）まで控除することが可能です。

耐震診断・
改修補助事業

耐震診断・改修の補助事業は、国の基本方針に則り、地方自治体が耐震改修促進計画を策定して実施する補助制度です。平成26年4月1日の段階で、戸建住宅への補助を行っている市区町村は、診断補助が1448自治体（83％）、改修補助が1345自治体（77％）です。

高齢者等

バリアフリー改修減税〈ローン型〉	ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、ローン残高の1?2％を5年間、所得税額から控除するという制度です。固定資産税の減額、同居対応改修減税〈ローン型〉、省エネ改修減税〈ローン型〉、耐震改修減税〈投資型〉と併用もできます。
バリアフリー改修減税〈投資型〉	自己資金またはローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に利用できる減税制度です。同居対応改修減税〈投資型〉、省エネ改修減税〈投資型〉、耐震改修減税〈投資型〉と併用でき、その場合は最大95万円（太陽光発電設備設置の場合は105万円）まで控除することが可能です。
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業	低所得の高齢者世帯や子育て世帯、障がい者世帯などで住宅に困窮する世帯に対し、公営住宅の補完として、空き家を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅を供給するための事業。戸建てまたは集合住宅が対象で、バリアフリー工事、耐震改修工事、用途変更改修工事等をする場合に、費用の1/3、1戸あたり上限50万円が補助されます。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業（リフォーム）	サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは、一定のハード基準を満たし、居住する高齢者向けにサービスを提供する賃貸住宅のこと。リフォームについては、建設工事費の1/3、1戸あたり上限は増額され既存ストック型であれば最大150万円の補助を受けることができます。
介護保険住宅改修費支給	介護保険で「要支援」または「要介護」の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う、特定のバリアフリーリフォームに対して補助する制度です。自治体によっては介護保険に上乗せ補助をしているところや、特定高齢者にまで対象を拡大しているところもあります。
スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）	高齢者、障害者または子育て世帯の居住の安定確保と健康の維持・増進を促す事業に対し、戸建住宅の場合上限200万円までを補助する制度。一般部門では先導性が高い提案事業が求められます。健康の維持・増進に対応する事業部門（特定部門）もあります。
スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（特定部門）	高齢者、障害者または子育て世帯の居住の健康の維持・増進を促す省エネルギー改修工事を行う事業に対し、一戸あたり上限120万円までを補助する制度です。応募にあたっては、住宅関係者が医療や福祉関係者等と連携した推進体制が必要です。

■ エコ設備のための優遇制度

県産材使用住宅取得費の補助制度

民生用燃料電池導入支援事業	家庭用燃料電池システム「エネファーム」の設置に対して国が補助する制度です。新築の場合の1台あたりの上限は固体高分子形（PEFC）が15万円、固体酸化物形（SOFC）が19万円です。なお、設置対象の建物区分が既築、燃料種別がLPガス、補助対象システムが寒冷地仕様の場合は、追加補助金3万円があります。
自立防災型高効率給湯導入補助事業	蓄電池ユニットとエコフィール（高効率石油給湯機）の組み合わせにより、停電中でもお湯が使えるシステムを、防災時にも自立できる高効率給湯器として補助する制度。昨年度は1台あたり一律45,000円で、2000台に対して補助金が支給されました。

民生用燃料電池
導入支援事業

家庭用燃料電池システム「エネファーム」の設置に対して国が補助する制度です。新築の場合の1台あたりの上限は固体高分子形（PEFC）が15万円、固体酸化物形（SOFC）が19万円です。なお、設置対象の建物区分が既築、燃料種別がLPガス、補助対象システムが寒冷地仕様の場合は、追加補助金3万円があります。

自立防災型高効率
給湯導入補助事業

蓄電池ユニットとエコフィール（高効率石油給湯機）の組み合わせにより、停電中でもお湯が使えるシステムを、防災時にも自立できる高効率給湯器として補助する制度。昨年度は1台あたり一律45,000円で、2000台に対して補助金が支給されました。

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各種金融機関ローンのご案内

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住宅ローンについて

リフォームのローンは、金融機関や商品によって金利や返済期間が異なります。リフォームローンの借り入れをご検討の方は、それぞれの特徴をきちんと理解しながら、お得に、無理のない範囲で借り入れしましょう。ローンを含む資金計画についても当組合がご相談を承っています。

■ 各種金融機関ローン

各種金融機関ローンのご案内です。詳しくは、各ホームページをご覧ください。

●JAバンク岡山住宅ローン＜とくとくプラン＞
●中国銀行＜住宅ローン＞
●トマト銀行＜ハピネス住宅ローン＞
●中国ろうきん
●おかやま信用金庫＜おかやましんきん住宅ローン＞
●住信SBIネット銀行
●新生銀行
●じぶん銀行